能代市議会 2020-03-10 03月10日－03号
毎年支給単価の見直しを行っているほか、平成29年度には校外活動費、生徒会費を新たに支給対象とするなど、支援の充実を図ってまいりました。30年度における本市の就学援助率は23.1％と県内で最も高い状況となっており、援助費は全て一般財源で約7,100万円であります。
毎年支給単価の見直しを行っているほか、平成29年度には校外活動費、生徒会費を新たに支給対象とするなど、支援の充実を図ってまいりました。30年度における本市の就学援助率は23.1％と県内で最も高い状況となっており、援助費は全て一般財源で約7,100万円であります。
就学援助の支給項目については、29年度から校外活動費と生徒会費の２項目を追加し、９項目に拡充する予定としております。以上であります。 ○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。 ◆１番（菊地時子君） 再質問をいたします。まず、最初のアンケート調査の結果について市長の考えを伺うということでありました。
９月定例会でもお答えいたしておりますが、市では、要保護及び準要保護児童生徒を対象に、学用品費、給食費、修学旅行費、生徒会費等の援助を行っているところであります。 新たな支援につきましては、今後策定を予定している仮称子どもの貧困対策に関する整備計画の中で、可能な施策を検討してまいることとしております。 ○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。
それで、その結果を踏まえまして、平成29年度当初予算にＰＴＡ会費と、それから児童会費、生徒会費を支給すべく予算の計上をしていると、そういうのが今の現状でございます。 その支給の内容でございますが、要保護児童生徒への補助金の基準額を参考にいたしまして、これを上限といたしましての実費支給で、基準年額で小学校が4,570円、中学校が、生徒会費ですが5,450円あります。
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、眼鏡、コンタクトレンズなど、充実・拡充してほしいと思います。 ４つ目に、新入学用品費の支給時期の前倒しができないかお伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇） ◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。
就学援助については、要保護及び準要保護児童生徒を対象に、学用品費、給食費、修学旅行費、生徒会費等の援助を行っております。 本市の小・中学生における今年度の要保護及び準要保護児童生徒数については、要保護対象児童生徒は１０人、準要保護対象児童生徒は２０５人となっております。 また、平成２７年度の高校進学率は９８．６パーセントであり、市内の中学生２１３人中２１０人が高校に進学しております。
それから支給項目の中には、まず項目が、内容がいろいろあるわけなんですけれども、今ですねクラブ活動費、それからＰＴＡ会費、それから生徒会費も認められるようになっています。で、前の、少し前の質問の中で、このことも仙北市は検討されませんかっていうそういう質問したときがありました。
本市は現在、第１に教育の支援として、学校支援員の配置、学用品費・給食費・修学旅行費及び生徒会費などに対する就学援助、中学３年生を対象に高校入試に向けた勉強を支援するため、各中学校での光通信による学習教室と公民館での土曜学習教室、第２に生活の支援として、保護者に働きやすい環境を提供するため、児童クラブでの小学校６年生までの受け入れ、一時保育や乳児保育の充実、第３に保護者に対する就労の支援として、母子・
◆６番（菊地時子君） 最後の４、ですけれども、支給項目についてなのですが、先ほど市の要綱にない例えばクラブ活動費とか生徒会費、ＰＴＡ会費というのは後から国のほうで予算が増額されておったと思うのですけれども、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（後藤健君） 教育長。 ◎教育長（須藤幸紀君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。
また、支援の内容につきましては、学用品費、給食費、修学旅行費及び生徒会費などを援助費目としております。 なお、ひとり親世帯については、児童扶養手当法の規定に基づき、受給者は月額４万１千２０円から９千６８０円の間で支給を受けていると伺っております。 次に、小・中学生の携帯電話、スマートフォンの所持率と使用実態及び使用制限についてであります。
今、2010年度からはクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費もその就学援助に加わりました。でも実際に仙北市はどうなのか。2012年度の４月からは、中学校の必修科目になった武道の用具の援助項目がその中に加わっているのかどうか、そういうところも伺いたいと思います。
国ではそのほかに入学準備金、通学費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、日本スポーツ振興センター掛金が援助の対象となっておりますが、なぜ支給できないのか、その理由と、今後は全部該当するよう子育て世代の負担軽減に力を注ぐことが大事と考えますが、お答え願いたいと思います。
文部科学省は、2010年度予算から新規に要保護児童生徒援助費補助金において、新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を国庫補助対象に追加しています。準要保護についても拡大した対象費目が一般財源化されているとしていますが、市は拡大された費目について追加しているでしょうか。もし、追加されていなければ追加をお願いするとともに、認定基準の引き上げもできないか、お伺いしたいと思います。
授業料、修学旅行・遠足・見学費、学級児童会・生徒会費、ＰＴＡ会費、その他の学校寄附金、寄付金、教科書・教科以外の図書費、学用品・実験学習教材費、教科外活動費、通学費、制服、通学用品費、その他。そして学校給食費は幾らか。郊外活動費については、家庭教師費、学習塾費、図書費、体験活動・地域活動、スポーツ・レクリエーション、その他でいかほどか。